最近多発している日本の官公庁へのサイバーアタック

・省庁や国会のＨＰ つながりにくい状態 サイバー攻撃か（NHK）

・３省庁と衆院、サイバー攻撃か（毎日新聞）

・財務省など主要官庁にサイバー攻撃か　アノニマスがツイッターで犯行声明（産経新聞）

超初歩的なセキュリティ管理の甘さから情報漏洩

・堺市 全有権者６８万人分の個人情報流出（毎日新聞）

・ＰＣ１千台、ＵＳＢ接続口ふさぐ　堺市、情報流出で対策（朝日新聞）

ここ2〜3ヶ月の間でもこんなにもセキュリティ関連のニュースがありましたが、そんな日本のマスコミを賑わす程度の低レベルな事件を尻目に、アメリカではこんなことが

米政府、情報システムの安全性強化へ本腰　情報流出受け（CNN）

サイバー攻撃対策に２兆円　米予算教書（日経新聞）

アメリカは大統領主導して、サイバー攻撃対策に約190億ドル（約2兆2000億円）の予算をつけたのです。昨年の35％増だそうです。

具体的には、大統領直轄の「国家サイバー安全保障強化委員会」を設置し、政府機関と米国市民の双方を保護する総合対策を立案すること、古くなったＩＴシステムの入れ替などのセキュリティー技術の刷新や人材育成にも費用を充てることを大きな目的としています。

最後にオバマ大統領が述べたことをご紹介しましょう。

「大統領が民主党だろうと共和党だろうと、古くて機能しなくなったシステムに継ぎはぎの修正を施しても安全なものにはならない」（CNNより引用）

オバマ大統領自身も、政治という場に身をおいてそれは身に沁みてるんでしょうね。

カッケーーーーー。