先日、東京新聞が興味深い報道をしていました。

 
サイバー攻撃非公表半数　国立大など被害２５組織（東京新聞2016年2月13日付）

2013年11月に複数の大学の複合機が、情報を外部から読み取ることができる状態になっていたということが明るみになり大きな問題になったことがありました。

東京大学など国内の複数の大学で、コピーやスキャナー、ファックスなどの機能を備える複合機で読み取った情報が、インターネット上で誰でも閲覧できる状態になっていた問題を受け、複合機の情報セキュリティーに対する不安が広がっている。2013年11月5日には、複合機メーカー各社が注意喚起を促す情報を発信し、11月8日には独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）も文書を公表して注意を喚起した。情報セキュリティーや個人情報保護などに詳しい、会津大学特任教授 山崎文明氏に問題の背景や対策などについて解説してもらった。-狙われるオフィスの複合機　対策放置が招く情報漏えい（日経新聞2013年11月22日付）

その時に文科省は管轄の大学や研究機関を対象とした調査を実施しており、先日その調査結果が文部科学省より情報公開されたのです。

・2013年度に管轄120組織の内サイバー攻撃を受けていたのは25組織30件。

・サイバー攻撃内訳

文科省管轄の20％強の大学・研究機関が直接サイバー攻撃を受けていることが浮き彫りになりました。それらは通常の企業などよりもかなりサイバー攻撃のターゲットになりやすいと言えます。さらなる問題は、ターゲットになりやすい割には、それらの対策をする人材が不足していることです。

先日このブログでも報告した通り（「システムに継ぎはぎの修正を施しても安全なものにはならない」と言ってサイバー攻撃対策に２兆円の予算を組んだオバマ大統領）、アメリカではオバマ大統領が主導してサイバー攻撃対策を行っているくらい喫緊の課題になっているのです。そろそろ日本も本腰を入れて対策をしないといけない時期に来ているのではないでしょうか。