ベネッセ個人情報流出事件

覚えているでしょうか？ベネッセコーポレーションの委託先会社から2700万件もの個人情報が流出した事件。

その事件を受けて、消費者庁は「名簿屋」と呼ばれる名簿販売業者15業者に協力要請し、それに応じた８業者に昨年８～９月にヒアリングを行い、その結果を公表しました。

個人情報 最大３億人分保有　名簿業者、消費者庁が初調査（日本経済新聞）

それによると、高校や大学の同窓会、医師会やゴルフクラブの会員、町内会などの名簿を入手し、約１万５千冊を揃えている業者もあり、電子データは１業者当たり延べ３億～６千万人分を保有していたとのことです。

最近は、ほとんどの名簿業者は売り上げが年々減少しており、消費者庁はプライバシー意識の高まりや相次ぐ情報漏洩などで「新たな名簿の入手や、保有する情報の鮮度の維持が困難となり、需要が減っている」と分析しています。

とは言っても個人顧客リストの有用性は変わらないでしょう。

今では実名制のFacebookなどの普及もあり、個人情報をわざわざ紙媒体を通して入手する必要が無くっているのでしょう。入手先が変わってきているだけに過ぎないと思います。