時代はついに、官民共同のサイバー軍事訓練へ

金融機関のサイバー攻撃への備えを点検するため、金融庁は10月に初めて大規模な演習を実施すると、日経新聞が報じています。

 

80金融機関、サイバー防衛で合同訓練 10月に実施(日経新聞電子版 2016/8/9)

 

このサイバー軍事訓練には、メガバンクを含む大手銀行と地方銀行、信用金庫、信用組合のほか、証券会社や保険会社など80の金融機関が参加して行われます。

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金融機関や個人を狙ったサイバー犯罪は増加傾向にあり、中でもネットバンキングでの不正送金の被害が目立だっているそうで、警察庁によると2015年の被害額は26億4600万円と前年比8.6%増加。被害に遭った金融機関は223と前年から倍増しているとのことです。

各企業でも、決して対策をしてないわけでなく、日経新聞によると、例えば三菱東京UFJ銀行は7月上旬から利用者がネットバンキングで振り込みなどをする場合、使い捨てのパスワードを表示するカード型機器か、スマートフォン(スマホ)アプリの利用を必須とするなど、対策は進んでいるようです。

しかし、金融システムは国の最重要インフラの一つです。インターネット出現以降、急速にITでのインラフが進み、あらゆるものがインターネットを介して取引されるようになり、既に民間に企業に任せるレベルではなくなったということでしょう。今後は、国が主導で演習を通じて対策への意識を高めていくことが必要とされているということでしょう。

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