サイバー保険はあくまで保険

キヤノンマーケティングジャパン株式会社と損害保険ジャパン日本興亜株式会社が、キヤノンMJの中小オフィス向けIT支援サービス「HOME(ホーム)」のサービスとして、損保ジャパン日本興亜の「サイバー保険」を自動付帯したネットワークセキュリティサービス“HOME type-U2サイバー保険付き5年パックの提供を201773日より開始します。

 

中堅・中小企業も、マイナンバー制度や個人情報保護法改正などの法規制に対応するセキュリティ対策やリスク管理の実施が急務となっていることが背景にあるといいます。

 

両社はこのようなニーズに応えるため、HOMEネットワークセキュリティサービスとサイバー保険をオールインワンで提供することで、中小オフィスのセキュリティ対策強化を支援します。

 

本サービスは、HOME-UNITUTM:統合型セキュリティ装置)でサイバー攻撃を防御することに加え、万一サイバー攻撃により業務妨害や情報漏えいなどの被害を受けた場合、サイバー保険で損害賠償金やデータ復旧費用等を支払うというものです。

 

 

近年はテクノロジーの進展が加速し、それに伴って、もちろんセキュリティも進歩してきています。

しかしながら、依然として、世界各地で同時多発的に発生した「ランサムウエア」(身代金要求型ウイルス)による大規模攻撃など、セキュリティ面での問題は未だ解決される見込みありません。

どれだけセキュリティが進歩しても、このような悪意のある攻撃はしばらく無くなりそうにないですね。

そのため、万が一、サイバー攻撃を受けた場合に補償するサイバー保険が今注目を浴びているのです。

 

例えば、前出した損保ジャパンのサイバー保険では、サイバーセキュリティ事故に起因して発生した各種損害が包括的に補償されます。具体的には、損害補償、事故対応特別費用、喪失利益、営業継続費用といったパッケージとなっています。

サイバー攻撃に侵されてしまうと、企業が受ける損失は計り知れないほどです。そのようなリスクを想定すると、リスクヘッジとしてサイバー保険を利用する企業は今後さらに増加していくでしょう。

PwCの推計によると、今後10年以内に、サイバー保険の市場規模は約75億ドルにもなると見込まれています。

(参照:PWC Japan、Insurance 2020 & beyond:サイバー保険に関する展望 2015/12)

 

確かにサイバー保険に加入することによって、企業が受ける金銭面での損失はカバーすることが可能となるでしょう。

しかしながら、サイバー攻撃によって企業が受ける損失には、金銭面だけでなく、ブランドへの信頼性があります。

どれだけ金銭面での損失をカバーできたとしても、ブランドへの信頼性をカバーすることは現時点では、サイバー保険では対応不可能です。

 

そのため、サイバー保険は非常に有効ではありますが、まずは被害を未然に防ぐセキュリティ対策に予算を投入していくべきなのでしょう。

(参照:キャノンマーケティングジャパン株式会社 「サイバー保険」付きネットワークセキュリティサービスを提供開始~中小オフィス向けセキュリティソリューションを強化~ 2017/06/13

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