ベネッセ事件の余波、影響は色々なところに、よくもわるくもでているようです。

「個人情報削除に金払え」不審電話増加　情報漏洩対策セミナー活況　ベネッセ事件契機に

 

• 3時間で定員に

「企業の内部不正防止に関する緊急セミナー」。募集開始からわずか3時間で定員の250人に達した。

ベネッセの事件発覚後の7月、IPAは2回の内部不正対策セミナーを実施したが、いずれも募集開始当日に満員に。昨年3月に公開していた内部不正のガイドラインは、7～8月で計約8千回もダウンロードされたという。（一部抜粋）

やはり、今回の漏えい規模や経緯などが、かなりインパクトがあったようです。人の振り見て我が振り直せではないですが、自分たちにも同じ状況が起こりえることを想定し、行動に移しております。

ただ、具体的な防止策が分からないということですか。セミナーに参加ということでしょうね。まあ、想定通りの影響ですね。

• 中小企業も注目

“予防”である対策セミナーとともに企業の注目を集めるのが、“善後策”である「情報漏洩保険」だ。　商品を取り扱っている三井住友海上火災保険には、ベネッセ事件の発覚直後、1日50件以上の問い合わせがあったといい、同社は、加入料の割り引きなどで顧客の取り込みを図る。

「保険加入者が大企業から中小企業中心にシフトしてきている」と指摘。問題に対する危機感が、拡大している現状もうかがえる。（一部抜粋）

もうこれに関しては、あれですよ。漏洩した後の対策ですよ。確かに中小企業のセキュリティ意識は元々低く、また大手よりは保険に費用をかけれないでしょうから、事件を実感し、保険に入る動きは中小が多いでしょう。

ただ本質の話をすれば、漏洩した場合お金の部分は保険でカバーできますが、お客さん含めた社会の信用までは保険ではなんともなりません。間違いなく、予防をしたうえで、さらにリスクヘッジをするためのものにすぎないのです。

保険を否定するつもりはありませんが、ただ加入しただけで対策をしたと安心しているケースもありますので注意したほうが宜しいかと思いますね。

• 削除費用を要求

国民生活センターによると、個人情報が流出したと偽り、削除費用名目で現金をだまし取ろうとする案件の相談件数は、昨年から増えてはいたが、ベネッセ事件の発覚で急増。今年6月に142件だったのが、7月は256件、8月は218件に増えた。

　平成24年4月以降、同センターに寄せられた相談の被害総額は10月14日時点で約3億5600万円といい、担当者は「公的機関が個人情報の削除を持ち掛けることはない。不審な電話はすぐに切って」と呼びかけている。（一部抜粋）

最後は、やはりいつものあれですね。トレンド、ニュースがあるたびに、便乗してくる詐欺ですね。もう詐欺というよりは、どうどうと恐喝していると表現してもいいかもしれません。

確かにベネッセ事件で増えるのは何となく想像つきますが、特筆すべきは、昨年からじわじわと増えていたこと。良くも悪くも詐欺は世間の浸透具合には敏感ですので、昨年から個人情報の流出事案が出始めて、世間の認識が高まっていると言えるかもしれません。

「まとめ」

ベネッセという大企業のそれも数千万件という個人情報漏洩事件の影響はやはり大きいようです。これまでも大手から中小企業の漏洩事件は何件もありましたが、ここまでインパクトのある事件は初めてはないでしょうか。

ただ、他の会社の事例を見て対策をはじめるのではなくまず自社の情報管理状態はどのようになっているか、どのような漏洩リスクがあるのか、またその危険性は、など今一度取りまとめ対策を講じるべきではないでしょうか。

これだけ社会に認知されている以上これ以降に同様の事件を起こすと今回以上の信用問題にかかわるおそれがあるかなと思います。

（ちなみに、ここまで書いて矛盾するかもしれませんが、私個人的には、個人情報はほぼ漏洩すると思っていますｗｗｗので、登録する際にはその覚悟をもって臨んでおりますｗｗｗ）