堺市は12月14日、以前より職員による個人情報の流出に関する調査をした結果を発表しました。

その中で判明したのが約68万人に上る大量のデータ流出の真相でした。

それによると、調査した結果流出したのは、「平成23年11月に執行された大阪府知事選挙時の約68万人の有権者データなどの個人情報を含む15のファイル」とのことです。

外部からアクセスした履歴を調査してみると二つのIPからアクセスした形跡があり、さらに調査した結果アクセスしたのはほぼ一人で間違いないとのこと。

その人物の特定も出来ており「本市職員（会計室 課長補佐級職員 ５９歳）」とのことです。

（「もう少しで60歳だったのにね」って思ったのは私だけでしょうか。。。）

懲戒処分を行っており、その他10名にも何らかの責任があるとして処分が下されております。

市は今後の展開次第で刑事告訴も辞さない構えであるとのこと。

今のところ情報流出などの二次被害は確認されていないとのことだが、じゃあなぜ持ち出したのよ！って話。

確実に転売目的で持ち出しているので今のところ被害は確認できないが。。。ってことですよね、きっと。

まあこれがある一般的な役所の実態となれば大問題ですね。現時点で公になったのが堺市だった、なんてことは十分に考えられます。

情報管理体制の確認、見直しをしていない組織はセキュリティ対策状況に関して一度ご確認してみては如何でしょうか。