“サイト見るだけでウイルス感染「不正広告」に注意を”と朝日新聞が報じる時代

先日、日本3大新聞のひとつ朝日新聞でコンピューターウィルスに関する話題が記事になっていました。

 

サイト見るだけでウイルス感染 「不正広告」に注意を

 

新たな手口は、不正広告が表示された瞬間、画面に変化はないのに、実際は攻撃サイトにつながっているという仕組みで「見えないサイバー攻撃」と言われる。

ウイルスを添付したメールを開封したり、不審なサイトにアクセスしたりすることでウイルスに感染していたこれまでの事例とは異なっている。

このマルウェアに感染すると感染先の管理者権限を取得され別のアプリをダウンロードされたり、レビューの評価を水増しさせられるようです。

 

などと、報じています。

 

なぜ朝日新聞がこのようなウィルス情報を報じているかと言うと、我々にも重大な危機が及ぶ可能性があるからです。

 

 新潟県新発田市役所の男性職員(46)が2015年12月1日朝、パソコンに「市町村 広報 ロゴ」と入力し、検索をかけた。広報紙の新しいロゴの参考にするためだ。出てきた画像を1時間ほど見て検索を終えると、画面上に見覚えのないファイルが現れた。

不審に思い、パソコン内に入っているメモや資料を見てみると、全て暗号化され書き換えられていた。ファイルを開くと、英文で「色々と調べても無駄だ」などと挑発的な言葉が並んだ。「暗号化されたものを元に戻してほしければ金を払え」と要求するウイルスだった。すぐに、パソコンをネットワークから切り離し、市役所全体のインターネット回線も遮断した。

 

当初は主に大学内でのネットワークで利用されていたインターネットが(インターネットの歴史)、ここ10数年の間に急速に発達し、いまでは一般企業だけでなく公的機関もほぼすべてインターネットがなければ仕事が成り立たない状態になりました。

 

ウィルス感染のことが世間の大きなトピックになるのはそういった背景があります。もはやインターネット関連の事件はコンピューター関連の特殊な事件ではなく、社会的に大きな意味を持つ事件となる可能性が大きいのです。

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