仮想通貨被害防止へ警視庁と仮想通貨取引業者で協定が結ばれる

インターネット界の今年最大のニュースはブロックチェーン技術による仮想通貨ですね。

何がなんだかよくわかならないまま、その価値が高騰し続けています。

ビットコイン過去最高値、需要殺到(ロイター 2017年12月6日)

しかし、そんな時必ず出て来るのが詐欺。

仮想通貨がらみの犯罪も増えています。ビットコインの絡んだ国内外の不正事件まとめ7選(Finte)

そこで、国はそのような犯罪状況を受け、仮想通貨の取引所運営業者10社と警視庁は、サイバー犯罪対策を目的とする協定を結びました。

事件捜査や被害防止のため、情報共有など連携を強化することが目的です。

今年4月施行された改正資金決済法に基づき、現在金融庁に登録をしてる仮想通貨取引業者、ビットフライヤーやGMOコインなど審査継続中の取引所を含めて計10社です。

 

内容は、

①不正アクセスなどの被害を認知した場合、速やかに警視庁に通報すること

②警視庁は積極的に事件化を図り、再発防止のため助言-すること

などを定め、今後の犯罪防止に生かしていく予定です。

 

仮想通貨は新しい技術で将来性があることも間違いありませんが、だからこそ、正しく世の中に貢献できる技術になって言って欲しいですね。

 

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