コンサルティング

なぜ今「SCS評価制度」が必要なのか？サプライチェーンリスクの実態

2026年9月29日

セキュリティ対策は長らく「自組織をどう守るか」という視点で語られてきました。

しかし近年、その前提を揺るがす事態が相次いでいます。
委託先、取引先、ITサービス事業者、クラウドサービス、保守ベンダーなど、自社の外側にある存在を経由してセキュリティリスクが波及する——いわゆる「サプライチェーン攻撃」が、経営に直結する問題として顕在化してきました。

こうした背景から登場したのが、通称「SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)」です。
本記事では、この制度がなぜ「必要」とされているのか、その理由を3つの視点から整理します。

自組織だけを守る時代の終わり

これまでのセキュリティ対策は、自社のシステムやネットワークをいかに堅牢にするかが中心でした。

しかし現在は、自社が十分な対策を講じていても、委託先や取引先、クラウドサービス、保守ベンダーが攻撃を受けることで、自社の業務停止・情報漏えい・不正侵入につながるケースが増えています。

つまりセキュリティ対策は、もはや「自組織だけの問題」ではなく、「取引関係全体で確認すべき経営課題」へと変化しているのです。

サプライチェーンを通じたインシデントが頻発する中、委託先等を含めたサプライチェーン全体での対策が求められるようになってきました。

SCS評価制度が必要とされる背景には、発注者側・受注者側それぞれが抱える構造的な課題があります。

立場	従来の課題	SCS評価制度で期待される効果
発注者	取引先のセキュリティ対策状況が見えにくい	取引先に求める対策水準を★で示しやすくなる
受注者	取引先ごとに異なるチェックシートや要求への対応負担が大きい	共通的な評価基準に基づいて説明しやすくなる
社会全体	サプライチェーン全体の弱点が攻撃経路になる	共通基準による対策水準の底上げが期待される

委託元企業には「委託先の対策状況が可視化しづらい」「要求事項の適正性を担保しにくい」という課題がある一方、委託先企業には「様々な委託元から異なる要求事項を求められ、過度な対応負担につながっている」という課題があります。

統一された基準によって一定のセキュリティ対策への取り組みが可視化されることで、取引開始後に条件面での認識齟齬が生じるリスクや、有事の際の対応が後手に回るリスクを軽減できる点がSCS評価制度の大きなメリットと言えるでしょう。

SCS評価制度は、セキュリティ対策そのものを実施するための制度ではありません。

むしろ、取引先に対して「自組織のセキュリティ対策状況」を説明しやすくするための仕組みという性格が強いものです。

以下のような企業にとって、このニーズは特に切実です。

対象企業例	ニーズの例
大企業の委託先・サプライヤー	発注元からセキュリティ対策状況の説明を求められる
ITベンダー・保守事業者	顧客環境への接続や運用権限を持つため、対策説明が必要
BPO・コールセンター・業務委託先	顧客情報や機密情報を扱うため、情報管理の説明が必要
製造業・物流業・部品供給企業	供給停止が発注元の事業継続に影響する可能性がある
クラウド・SaaS利用企業	責任共有モデルへの対応、外部サービスの管理説明が必要

制度の目的として、受注企業にとっては「発注企業等に対するセキュリティ対策の説明力向上」、発注企業にとっては「取引先に求める対策内容・水準の決定や、実施状況の把握を容易にすること」が挙げられています。

言い換えれば、サイバー対策が不十分な取引先とのつながりによって「仕入れ・供給の停止」や「自社の販売機会の損失」といった被害が発生し、事業継続に長期的な悪影響が及ぶリスクをどう避けるか、という現実的な経営判断の話でもあります。

取引先の「セキュリティ対策やっています」という自己申告や、簡易なヒアリングシートだけでは、実際の対策実施状況やレベルを客観的に把握することはできません。
第三者評価の視点を欠いたまま取引を続けることは、ビジネスに深刻な影響を及ぼしかねないリスクをはらんでいます。

こうした背景から、SCS評価制度は多くの企業にとって「必要」な仕組みになりつつあると言えます。

次回は、SCS評価制度がそもそもどのような制度なのか、格付け制度との違いや、SECURITY ACTION・ISMSといった既存の枠組みとの関係性を整理します。